大分空港（国東市）の２０２３年度の利用者数は１８３万８５０６人で、前年度から約２８万人（１８％）増えた。新型コロナウイルス禍が落ち着き、東京、大阪、名古屋の各方面とも１０％台の伸びとなった。４年ぶりの国際線復活も数字を押し上げた。感染拡大前の水準には戻っておらず、県は大分の魅力発信や路線の拡充に力を入れ、需要増を目指す。
４路線ある国内線の利用者（臨時・チャーター便含む）は計１７８万１３７２人。前年度と比べて２２万３５７１人増加した。
路線別は東京（羽田・成田）が１５％増の１４０万８３２３人、大阪（伊丹）は１１％増の２９万４６４３人、名古屋（中部）は１８％増の７万５９８５人だった。
国際線は、韓国の格安航空会社チェジュ航空が昨年６月からソウル線を運航。冬場（１～３月）にソウル便を飛ばした大韓航空を含めて５万７１３４人が利用した。コロナ禍前の１８年度（１３万７２３７人）と比べて４割程度の水準。
空港全体の利用者数は、コロナ禍前の２００万人までは回復していない。県は各企業でリモートワークが定着し、出張などのビジネス客が減少していることも一因とみている。
県が策定した大分空港の将来ビジョンでは、３２年度の目標値を２６０万人と定めている。達成に向けて、国内は既存路線の増便や新規路線の開拓、海外は台湾など東・東南アジアの路線誘致に力を入れる。
空港のサービス向上や業務効率化のため、他県では施設運営を民間に任せる「コンセッション方式」の導入が相次ぐ。大分空港でも可能性を検討している。
佐藤樹一郎知事は「国内線、国際線ともに、しっかり活用してもらえる取り組みを進める」と話している。