ＳＮＳなどでのアスリートへの誹謗中傷に関し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は３０日、これまでの取り組みをまとめた報告書を公表した。明白な名誉毀損や侮辱、差別的投稿は削除を要請してきたが、競技内容への批判は「スポーツ文化の一部」であり「一定程度尊重されるべき」だと指摘。削除要請が必要かどうか「明確な基準を立てることが難しい」とした。
ＪＯＣ、ＪＰＣを中心としたアスリートへの誹謗中傷対策は、国の予算措置も受け、昨年から本格化。昨年の陸上の世界選手権東京大会や今年のミラノ・コルティナ冬季五輪・パラなどで、ＳＮＳの監視や啓発活動を行ってきた。