【ベルリン共同】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２８日、Ｗ杯などの主催大会の運営と商業活動を担う評価額２００億ドル（約３兆２８００億円）規模の子会社を設立する計画を発表した。加盟協会の過半数の支持と、ＦＩＦＡ理事会の承認が設立の条件。外部からの投資を呼び込み、利益を世界のサッカー界に配分するとしているが、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は強く批判した。
新会社設立が決まった場合、今年後半に最大４２億ドル（約６９００億円）の資金調達を実施し、各加盟協会にそれぞれ２千万ドル（約３２億８千万円）を提供する予定という。インファンティノ会長は「われわれの次の成長段階においては、それにふさわしい構造が必要」とコメントした。