プロ野球オーナー会議代表者と日本プロ野球選手会が２８日、東京都内で協議し、競技人口減少などの課題を共有し、野球くじを含めた事業拡大などを図るため、両者の連携や協力を確認する「共同声明」を発表した。オーナーと選手が直接会談の場を持つのは極めて異例。
米大リーグとの環境面の格差に危機感を覚えた選手会側が要望して実現した。各球団の選手会長ら約３０人の現役選手が参加した。
オーナー側は課題に向けた取り組みについて説明し、意思決定の迅速化に努めるとした。１６日のオーナー会議で振興事業の財源確保を目的に検討が始まったスポーツ振興くじについては、初めて選手に方針が示された。他にデータビジネスの推進の話も出た。
両者が直接会談の場を持つのは、１９８５年に労働組合として認定されてから初めて。２００４年の球界再編問題でストライキを実施するなど対立した過去もあった。ＤｅＮＡの南場智子オーナーは「コミュニケーションのパイプをつくったということで意義がある」、選手会の近藤健介会長（ソフトバンク）は「歴史的な日になった」と語った。