【ロサンゼルス共同】米大リーグ選手会は２７日、大リーグ機構と新労使協定締結に向けた交渉を開始するにあたり、メジャー出場の前提となる４０人枠の選手の最低年俸を来季は約２倍の１５０万ドル（約２億４千万円）に引き上げることや、年俸総額の最低基準額に満たなかったチームに課徴金を課す新制度の導入などを提案したと発表した。
現行の労使協定は１２月１日で失効する。機構側は選手会が反発する報酬総額に上限を定める「サラリーキャップ」導入を提案するとみられ、交渉は長期化が予想される。