日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子会長は１９日、活動を停止している札幌市の冬季五輪招致に関連し、北海道以外も含めた広域での開催に、複数の自治体関係者が関心を寄せていることを明らかにした。正式な要請などではないとした上で「かなりの自治体に興味を示していただいている」と述べた。同日の理事会後の記者会見で言及した。
２月のミラノ・コルティナ五輪は、四つのエリアに競技会場が分散する異例の広域開催だった。橋本氏は「都市をまたいでやれるのではないかと感じる自治体が非常に多くなった」と語った。
理事会では２０２６年度予算が承認され、経常収益、経常費用とも２５年度から約７億６千万円減の約１４６億５千万円となった。