日本バレーボール協会は１８日、海外出身の有力女子選手が日本国籍を取得する際に、担当者が虚偽の上申書を作成していたと明らかにした。組織としての関与は否定する一方で、ガバナンスに問題があったことを認め「大変厳しく受け止めている」との声明を出した。
上申書は国籍取得の際に特定の事情を国に説明するもの。関係者によると、事実と異なる内容で法務当局に提出されたとみられ、ずさんな申請で手続きを進めた可能性がある。協会は事実関係を調査し「しかるべき対処を行う」としている。
２０１８年から日本でプレーする選手は２４年６月に日本国籍を取得。シーズンオフに長期間、出生国に戻っていたことが国籍取得のネックとなっていた。関係者によると「所属チームの命令による出張だったと日本協会として確認した」とする上申書を協会の担当者が作成。不正な印鑑や署名を使った疑いもある。
当初はチームに署名、押印を求めたが、拒否されたため提出しなかったとしていた。
選手は国際連盟の規定変更を協会が見逃していたことで、日本代表への変更を認められなかった。