【独自】核被害救済の新枠組み提言

カザフスタンの旧セミパラチンスク核実験場に残る遊牧民の住居跡=2022年9月(共同)

 【ジュネーブ共同】核兵器禁止条約の再検討会議の開幕を30日に控え、非政府組織(NGO)の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が条約に関する報告書をまとめ、核兵器による被害で援助を必要とする国と、支援可能な国を結びつけるデータベースの整備を提言していることが22日分かった。新たな枠組みにより、被害者救済や汚染地域の環境修復の進展を促す狙い。

 ICANは日本の被爆者らと連携して条約の実現に尽力し、運用にも深く関与している。報告書は会議に提出される予定で、成果文書を見据えた参加国の議論に反映される可能性がある。

 報告書は、2022年の第1回締約国会議で採択された50項目の「行動計画」の実施状況を検証。大半の項目で何らかの取り組みが見られたと評価する一方、被害救済に関しては、予算や実施日程を盛り込んだ国家計画の策定や、被害国に対する他国からの援助について、調査で実績を確認できなかったとした。

 こうしたことから、被害国が技術や資金など必要とする援助の内容を登録し、提供可能な国とマッチングする仕組みを提案した。

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