自民党安全保障調査会の大野敬太郎幹事長は22日のNHK番組で、安保関連3文書の年内改定を巡り、原子力潜水艦保有の議論を「最初から排除しているわけではない」と述べた。原潜保有を主張する日本維新の会と基本的な認識は一致しているとも語った。自民の提言は原潜の是非に触れておらず維新との隔たりが指摘されていた。立憲民主党など野党の多くは現実的ではないなどとして反対した。
大野氏は非核三原則の「持ち込ませず」について、例外を明記する案が一つの選択肢だとも指摘した。緊急時の核持ち込みを認めると解釈できる民主党政権下の岡田克也外相答弁が定着してきたとして「明確に位置付けるのは一つのオプションだ」と説明した。
政府の3文書素案では原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記。導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業へ取りかかることを想定している。非核三原則は堅持するものの、緊急時の核兵器の例外的な持ち込み容認を明文化する。