【アンタルヤ共同】国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は会期延長2日目を迎えた22日、議長国トルコと交渉議長のオーストラリアが合意文書案を公表した。同日午後開かれた閉幕の全体会合では、温室効果ガス排出の原因となる化石燃料からの脱却について文書案に直接的な記載がないことから、欧州連合(EU)などが反対した。トルコは全会一致ではないとして、採択を断念した。
合意文書案では、脱化石燃料を進めるとしたCOP28の合意への言及にとどまっていた。トルコが提案する電化割合を2035年までに世界で35%にする目標は維持し、二酸化炭素(CO2)を地中に貯留したり、再利用したりする「CCUS」の導入を加速し、35年までに10億トン規模を目指すとした。
EUや小島しょ国、パナマが脱化石燃料に関する文言を求めていたが、産油国やロシアなどの反対で明記されなかったとみられる。
合意文書案は、各国の事情に応じて異なる選択肢を取ることを認めつつ、家庭や産業での動力源を電気に切り替える電化の割合を35年までに35%に引き上げるとしている。