【ジュネーブ共同】特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の再検討会議は21日、人工知能(AI)などを使い人間の介在なく標的を識別して攻撃する自律型致死兵器システム(LAWS)の規制を巡り、法的拘束力のある新たなルールの策定で合意できず、判断を先送りした。規制の枠組みづくりに向けた議論の継続では一致したが、法規制に消極的な米国やロシアが抵抗し、妥協色の強い結果となった。
全会一致を原則とする会議では、将来的な規制の在り方を協議し、法的拘束力を持たせるかどうかが焦点だった。LAWSに関連する技術が急速に発展する中、危機感を強める大半の国が法規制に賛成したが、米ロやイスラエルといった軍事大国が反対の立場を崩さなかった。
各国は新たな規制の枠組みについて今後2年間協議を続け、法的拘束力の有無については改めて判断する。
LAWSに特化した規制のないまま開発や使用が進む事態を懸念する市民団体からは、緊急の対応が必要とされる中で今回の合意では不十分だとの批判が相次いだ。