政府は20日、インテリジェンス(情報活動)機能の強化に向けた有識者会議を東京都内で開いた。スパイ防止策として、外国政府のために日本の政治・行政プロセスに影響を与える目的で、虚偽の身分を名乗ることや脅迫的行為を行う不当な干渉に罰則を科す案を示した。委員からは賛同を示す意見が出た。
外国政府のためロビー活動する場合に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」に関し、届け出義務を課す3要件を提示。(1)外国政府などの指示・依頼(2)日本の選挙や政策決定に影響を与えて外国政府の利益を図る(3)公務員への接触、情報発信、財産上の利益供与―を伴う活動を挙げた。
民主的統制を確保するため、制度の運用状況を定期的に国会に報告する必要性についても協議し、委員からは必要だとの指摘が上がった。
会議は今回で3回目。政府は12月にも開く次回会議で、スパイ防止策の骨子案を示す。会議の結果を踏まえ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。