政府、与党は、地方税収が東京都に集中し、偏る状況を是正するため、対策を強化する検討に入った。法人事業税収のうち約3割を国が徴収し、人口などに基づいて地方に再配分する現行制度を拡充。徴収する割合を引き上げる方向だ。