日中関係「良くない」93%

 内閣府は20日、外交に関する世論調査の速報値を公表した。日中関係が「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答は計93・0%で、昨年の前回調査から6・6ポイント増えた。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁による関係悪化が影響したとみられる。調査方法が異なり単純比較できないが、良好だと思わないとの回答は、日本政府の尖閣諸島国有化で関係が緊張した2012年の計92・8%と同程度で過去最悪の水準だった。

 調査結果によると「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は計6・7%で前回13・4%から半減した。中国に「親しみを感じない」としたのは「どちらかというと」を含めて2・9ポイント増の計86・4%。「親しみを感じる」は「どちらかというと」を含め計12・9%にとどまった。一方、日中関係の発展を「重要だと思う」は計70・4%で、「重要だと思わない」は計29・2%だった。

 調査は9月17日から10月25日まで、18歳以上の3千人に郵送で実施した。10月16日までの回収分(回収率47・5%)を速報値として公表した。

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