事業者負担増大に懸念相次ぐ

青森市で開かれた消費税減税・支援金法案を審議する参院特別委の地方公聴会=20日午前

 消費税減税・支援金法案を審議する参院特別委員会は20日、青森市で地方公聴会を開き、農業関係者や首長から意見を聞いた。飲食料品の消費税率1%への引き下げを物価高対策として期待する声が上がった。一方で、事業者の負担増大に対する支援を求める意見が相次いだ。

 青森県農業協同組合中央会(JA青森中央会)の野呂文人常務理事は、来年4月以降に価格転嫁を進めにくくなるのではないかと懸念を示した。燃料費など生産コストの上昇分を反映させた場合でも「『便乗値上げだ』と風評被害が生じるのではないか」と指摘した。

 「農家に(減税の)メリットはない。厳しい環境下でも農作物を安定的に届ける使命感を持って日々汗を流している生産者を苦しめ、将来の食料供給を細らせることがないよう議論してほしい」と求めた。

 青森県民生活協同組合の嶋田順一専務理事は「消費者にとっては喜ばしいことだ」と評価。ただ複数のメーカーから商品の値上げを既に要請されているといい、小売店が販売価格を抑えようとすると、利益を減らす恐れがあると見通した。

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