絞首刑による死刑は残虐な刑罰を禁じる国際人権規約に違反するなどとして、死刑囚2人が国に執行の差し止めと慰謝料など計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁(黒田豊裁判長)は20日、訴えを退けた一審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。
1月の一審判決は、行政訴訟で絞首刑の差し止めなどを判断することは、死刑が確定した刑事判決と矛盾が生じると指摘。絞首刑が違憲や違法であるとして行政訴訟を提起することはできず、訴えは不適法として却下した。
賠償請求については、死刑制度が公務員による残虐な刑罰を禁じた憲法36条などに違反しないとの判例が現在まで確立しているとし棄却した。