衆院内閣委員会は20日、安全保障上重要な施設周辺の土地取引に事前許可制を導入する土地利用規制法改正案に関し質疑を実施した。公明党の犬飼明佳氏は「憲法が保障する財産権などを尊重し、安保と権利保障の両立が重要だ」と要求。小野田紀美経済安保担当相は「通常の生活を止めるものではなく、必要最小限の規制だ」と答弁した。
委員会理事会は、改正案を20日中に採決する日程を決めた。改正案は、ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや、無人の国境離島を「規制区域」に指定。外国政府や外国軍関係者らへの所有権移転を原則として認めず、違反すれば3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科す。