【ワシントン共同】米議会上院は19日、エネルギー価格抑制を目指す超党派の法案を賛成多数で可決した。データセンター(DC)の事業者に、付随する送電費用の全額負担を義務付けることが柱。人工知能(AI)の普及により電力消費が膨大なDCの建設が加速する中、増える送電費用が家計や中小企業に転嫁されるのを防ぐ狙い。審議は下院に移る。
上院が可決したのは「米負担軽減・雇用法案」。3日投開票の中間選挙では、物価高やDC建設への強い不満が示された。トランプ大統領は8日、自身のSNSで「家計のエネルギー負担の軽減と、高賃金の雇用創出につながる」などとして、法案への支持を呼びかけていた。