【アンタルヤ共同】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)の閣僚級会合が17日、始まった。日本の笹川博義環境相が演説し、地球温暖化の根本的な対策は温室効果ガス削減だと強調し「多国間主義に基づく世界全体での取り組みを加速させることが重要だ」と訴えた。
笹川氏は、今年も世界各地で災害が相次いだとして、アジア太平洋地域の開発途上国などへの早期警戒システム(EWS)導入を促進する新枠組み「NEWS」を立ち上げると表明した。
演説後に報道各社の取材に応じた笹川氏は、議長国トルコが提案している電化割合を2035年までに世界で35%にする目標について「詳細の確認作業中だ」とし、賛同するかどうかを明らかにしなかった。
トルコと、各国との折衝を担う交渉議長のオーストラリアは16日、成果文書のたたき台を公表した。電化目標や化石燃料からの脱却の加速化、産業革命前からの気温上昇が1・5度を超過する見通しに対する「深い懸念」などが盛り込まれた。