上野賢一郎厚生労働相は16日、海外で実用化されている薬が開発遅れのために国内で使えない「ドラッグロス」の解消に向け、緊急調査を行う考えを明らかにした。対象は欧米で2023年4月から26年3月までに承認された医薬品。有識者検討会の判断を踏まえ、国内企業への開発要請などの対応につなげる。
調査はこれまで不定期に実施してきたが、今後は前年度に承認された欧米の医薬品を対象に毎年度行うとした。
上野氏は同日、抗がん剤の治験や、海外の医療機関との共同治験に取り組む国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)を視察した後に、報道陣の取材に応じた。