任期満了に伴う福岡市長選は１５日投開票の結果、立候補した１３人がいずれも法定得票数に届かず、公選法の規定に基づき再選挙が実施されることになった。戦後最多の数の候補者が乱立。主要政党の多くが自主投票としたことに加え、明確な争点がなく、票が分散した。政令指定都市での再選挙は２００３年の札幌市以来で２例目となる。
４期目の現職高島宗一郎氏が８月に不出馬を表明し、本命不在の選挙戦となったことも影響したとみられる。
公選法では、首長選で有効投票総数の４分の１以上を得ないと当選が認められない。総務省によると、この規定に基づく再選挙は８例目とみられる。再選挙は今月３０日までの異議申立期間の後、５０日以内に行われ、来年１月３日告示、同１７日投開票の日程が取り沙汰されている。今回の１３人以外も立候補できる。
立候補したのは元衆院議員稲富修二氏（５６）ら。選挙戦では、首都機能を代替する「副首都」指定や物価高対策、福岡県議会の金銭授受疑惑を受けた政治不信の払拭を訴える候補が多かったが、大きな違いは見られなかった。