高市早苗首相は１３日、熊本地震の非常災害復旧復興本部の第２回会合で、熊本県が創設する「復興基金」の財源として特別交付税５２０億円を手当てする方針を表明した。「県などが行う多重被災者への支援や井戸の復旧など、住民のニーズに沿って支援する」と述べた。県は年内の創設を目指し、準備を進める。
政府は８月に決定した支援策パッケージに、特別交付税などを復興基金の原資とする検討を行うと盛り込んでいた。