２０２７年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が現行の３倍程度となる３兆円超を日本政府に要求していることが分かった。日本側は、現行水準の単年度当たり約２１１０億円から大幅に増額する方向で調整に入った。基地防護など米軍施設が攻撃されても被害を極小化する「抗たん性」の強化費用が盛り込まれる見通しで、単年度３千億円超となる可能性がある。年内合意を目指して近く詰めの協議に入る。複数の関係者が１２日明らかにした。
現行の２２～２６年度分の駐留経費負担は総額１兆５５１億円で合意。過去最大の負担額は１９９６～２０００年度の計１兆３５２１億円だった。
抗たん性強化策を巡っては、爆発物や電磁波攻撃に備えた基地の地下化や建物の構造強化、分散配置などが想定される。日米地位協定を根拠に従来は隊舎や家族住宅などを主な対象としてきた「施設整備費」の拡充や、５年ごとに締結する特別協定に新たな項目を設ける案がある。