外国人が在留資格取得として使う「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）」で、１２月に国内で実施する試験の応募者が約５３万３千人と、過去最多を大幅に更新したことが１１日、政府関係者への取材で分かった。１回の試験として最多だった昨年１２月試験の約４４万７千人から急増した。在留外国人が増加する中、政府が一部在留資格に日本語能力の要件を追加したことが背景にあるとみられる。
ＪＬＰＴは最も代表的な日本語試験で、在留資格取得や更新、就職や進学の要件として幅広く利用される。毎年７月と１２月に国内外で実施され、昨年１２月試験では海外でも約５８万人が応募した。
政府は昨年１０月以降、「経営・管理」などの在留資格取得に日本語要件を追加した。来年４月には「特定技能２号」でも課す見通しで、応募者が急増。当初期限を前倒しして申し込みが打ち切られ、主催者や政府が代替試験を活用するよう呼びかける事態となっている。