高市早苗首相は１１日、地方で利用が多いＬＰガスや灯油の料金負担を軽減する考えを示した。東京都内で開かれた全国町村議会議長会の全国大会に出席し、表明した。自治体が地域の実情に応じて自由に使える「重点支援地方交付金」で支援する方向で調整していると述べた。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価高対策の一環。
政府は、１２月～来年２月の電気・都市ガス代を補助すると既に表明している。ＬＰガスや灯油の負担軽減で地方にも配慮する。２０２６年度の中東情勢に対応する予備費からの支出を近く決める。