政府が、高性能人工知能（ＡＩ）が引き起こすリスクに対処するため、サービス開発事業者への罰則を新設する方向で検討していることが１１日、分かった。ＡＩ法制度を議論する非公開の作業部会で確認した。サイバー攻撃への悪用や暴走といった重大な脅威を念頭に置く。
事業者に対しては、安全を確保する義務を課すことも視野に入れる。国が必要に応じて強制力のある命令を出し、違反した場合に罰則を適用することを想定している。
昨年５月に成立したＡＩ法は、悪質な事業者に対して国が調査、指導する権限を持つが、強制力はなく、罰則規定もない。作業部会はさらに論点を整理し、年末までに法改正の内容を含めた制度見直しの全体像を示す。