水産庁は１１日、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会で、今回目指していた太平洋クロマグロの国別漁獲枠の合意を見送ったと発表した。主に大型魚の取り分を巡り、日本と韓国の主張の溝が深かった。漁獲枠の拡大を２０２７年から適用するため、今月中の合意を目指して協議を続ける。
水産庁の福田工審議官は韓国との隔たりが大きいとした上で「簡単に意見調整できるものではないと考えている。一定の合意を目指して引き続き協議していきたい」と話した。会議後、記者団の取材に答えた。
会議はオンラインで開催し、９カ国・地域が参加。地域全体で大型魚を現行の２５％増、小型魚を６％減とすることは８月に合意しており、国別の配分が焦点だった。日本は大型魚の現行の漁獲枠を、関係する日本、韓国、台湾の３カ国・地域でそれぞれ２５％ずつ拡大することを主張した。
２７年から適用するには、今月末から始まるＷＣＰＦＣ年次会合の閉幕までに国別の配分をまとめる必要がある。