２０２６年度の国家公務員の月給やボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が１１日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。給与とボーナスの両方を引き上げるのは５年連続。最も人数が多い行政職の月給は平均３・５１％増える。３％超の増加は２年連続。ボーナスは０・０５カ月増の４・７０カ月分となる。
高市早苗首相を含む閣僚には、議員歳費（月額１２９万４千円）を超える給与は支給されない。
近年は若手に対して重点的に配分してきたが、今回は中堅層以上への配分を手厚くし、離職防止につなげる。初任給の増額幅は大卒、高卒一律に９５００円となる。