【ワシントン共同】米与党共和党が主導する下院監視・政府改革委員会は１０日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏の疑惑を巡る調査報告書を公表した。同氏と親交があったトランプ大統領の関与を示す事実はなかったと結論付けた。野党民主党は全容解明には程遠いとし、多数派を握る来年１月発足の新議会で追及を続ける構えだ。
コマー委員長（共和党）は声明で、被害者と国民のために証拠収集に取り組んできたと強調。過去に「不適切な捜査」があったとも認定した上で、司法省にエプスタイン氏の側近に関する疑惑をさらに捜査し、重要な証人から改めて事情聴取するよう求めた。