英シンクタンク・エンバーは１１日、２０３５年までに、２４年と比べて日本の化石燃料関連製品の輸出が約９００億ドル（約１４兆円）減り、エレクトロテック（電化技術）の輸出が倍以上に増える可能性があるとの報告書を公表した。世界中でエレクトロテックへの転換が進行し、需要が増え続けると予想している。
エンバーによると、日本の２４年の化石燃料関連製品輸出額は１６１０億ドル。エンジン車やハイブリッド車（ＨＶ）、エンジン・部品があるが、アジアでは電気自動車（ＥＶ）への移行が進む。世界でもＥＶ化などが進むと、日本の輸出額は３５年までに激減すると試算した。
一方、日本の２４年の化石燃料輸入額は１６１０億ドルに上るが、再生可能エネルギーやＥＶに転換できれば、このうち１２２０億ドルを削減できる可能性があると指摘した。世界５位のシェアを占める日本のエレクトロテック関連輸出は、２４年の４４０億ドルから３５年までに倍以上になり、政策の後押しがあればさらに増えると予測した。