「１票の格差」が最大３・１３倍だった２０２５年７月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は１１日、「違憲状態」と判断して請求を棄却した。隣接県を一つの選挙区とする「合区」が１６年に導入された後、違憲状態としたのは初めて。格差是正を強く求めた形で、国会は選挙制度の見直しを迫られそうだ。
最高裁が直近で違憲状態としたのは１３年選挙（４・７７倍）で、以降は「合憲」が続いていた。今回の訴訟１６件に対する全国の高裁・高裁支部判決は合憲が５件、違憲状態が１１件だった。
弁護士グループ側は格差が是正されないまま選挙が行われたと主張。各地の選挙管理委員会側は格差はわずかな変化にとどまると反論していた。
参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が１０年選挙（５・００倍）と１３年選挙を違憲状態と判断。１５年の法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入され、格差は縮小した。