「１票の格差」が最大３・１３倍だった２０２５年７月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は１１日、「違憲状態」と判断して請求を棄却した。隣接県を一つの選挙区とする「合区」が１６年に導入された後、違憲状態としたのは初めて。