災害時の避難所として寺社や教会などの宗教施設を活用しようと、文化庁は１０日までに、全国の宗教法人と自治体に支援協定の締結を検討するよう求める通知を出した。国内に約１８万ある宗教法人の施設を有効利用して避難所不足解消につなげる。関芳弘文部科学相は同日の閣議後記者会見で「自然災害が各地で発生する恐れがある中、宗教法人の役割はいっそう高まる」と強調した。
通知は防災庁が発足した今月２日付で、全日本仏教会や神社本庁、日本キリスト教連合会などで構成する日本宗教連盟（東京）と各都道府県に出した。地震や豪雨といった災害時に、被災者の避難所や、帰宅困難者の一時滞在施設を開設するなどの支援協定締結を検討するよう求めた。