自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の取引規制を強化する土地利用規制法改正案が１０日、衆院本会議で審議入りした。小野田紀美経済安全保障担当相は「ドローン攻撃の拠点として利用されるのを未然に防止できる」と必要性を強調。野党側は取引を認めるか否かの基準が曖昧だとして、政府の恣意的運用や憲法が保障する財産権制約への懸念を訴えた。
改正案は、ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや、無人の国境離島を「規制区域」に指定し、土地取得には国による事前許可制を導入するのが柱。外国政府や外国軍関係者らへの所有権移転は原則認めず、違反すれば３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金を科す。