大阪メトロが大阪・関西万博で来場者輸送に使用し、車両トラブルが相次いだ電気自動車（ＥＶ）バスを巡り、国や大阪府・市から受け取った補助金約５８億５千万円のうち、返還は半分にとどまり、残りの約２８億８千万円が返されないことが１０日、メトロなどへの取材で分かった。メトロは取材に対し「財産の使用期間や残存価値を踏まえ、補助金の交付元がルールに基づき決定した」と説明している。
国などによると、補助金の返還額は、バスの導入から５年の間に使用できなかった残りの期間に応じて算出。メトロ側から減額の申し立てはなかったという。メトロが公表した調査報告書によると、安全性の検証をおろそかにして導入。万博後わずか半年で利活用できなくなっており、公金投入の妥当性が問われそうだ。
バスの大半は現在、富山県内の産業廃棄物処理場で保管されている。
補助金はバス購入や充電器関連の費用に充てられた。メトロは４月、補助金を返還する方針を示し、金額について国などと調整していた。