こども家庭庁は１０日の有識者会議で、交流サイト（ＳＮＳ）を含む子どものインターネット利用を巡り、年齢や発達段階に応じた保護者の関わり方の目安を初めて示した。０～１８歳を６段階に分け、利用に関して子どもの判断を委ねる範囲を段階的に広げる。例えばＳＮＳ利用が多い中高生世代は、投稿に伴うリスクなどを伝えつつ、主体性やプライバシーを尊重。管理ではなく、対話や助言を中心に関わることが望ましいとした。
有識者会議は目安も踏まえ、年齢によるＳＮＳ利用の一律制限を導入するかどうかなどの議論を進め、１２月にも最終報告書をまとめる。
目安は、ネット利用が学習や自己表現、交流の機会につながることを考慮しつつ、有害情報への接触や依存から子どもをどう守るべきかを示した。