内閣府が１０日公表した１０月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月より０・９ポイント低い４６・１となり、６カ月ぶりに悪化した。中東情勢の悪化に伴う飲食料品の値上げが重しとなった。
指数を構成する家計と雇用が悪化し、企業は改善した。総括的な判断は「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。
各業界からは「物価高が進み、かつ、可処分所得が増えないため、客の購買意欲が落ちている」（東北のスーパー）との懸念が漏れた。人工知能（ＡＩ）ブームを背景に「半導体関係の受注は相変わらず好調である」（南関東の輸送業）といった声も上がった。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は０・９ポイント低い４６・５だった。