厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料のうち、医療分の年間上限額を２０２７年度に３万円引き上げ、９６万円とする方針を固めた。国保保険料は収入に応じて上昇する仕組みで、高所得者に多く支払ってもらうことで中間所得層の負担増を抑制する狙い。関係者が１０日明らかにした。
引き上げは６年連続。厚労省の推計によると、加入者の１・７３％が上限の９６万円を支払う見込み。対象となる年収を全国平均で見ると、単身世帯の場合は約１１７０万円以上となる。
国保保険料のうち、４０～６４歳の加入者が負担する介護分は上限を１７万円に据え置く方針で、医療分と介護分を合計した上限額は１１３万円となる。