実業家の前沢友作氏が、交流サイト（ＳＮＳ）上で自身の氏名や肖像を無断で使用した偽の投資詐欺広告を放置したとして、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）などに１円の損害賠償と掲載の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岩井直幸裁判長）は１０日、請求をいずれも棄却した。
訴状によると、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムで、遅くとも２０２３年６月ごろから前沢氏の氏名や肖像を使った偽広告が掲載された。
前沢氏側は、メタ側が広告の掲載を防止したり削除したりする義務を怠ったとし、著名人の肖像から生じる経済的価値を独占できる「パブリシティー権」と肖像権が侵害されたと主張。メタ側は、氏名不詳者の投稿で、常に監視して詐欺広告を発見し削除する義務はないと反論していた。