国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日の記者会見で、衆院比例代表の定数削減を含む選挙制度改革だけでなく、自民党派閥裏金事件に端を発した「政治とカネ」問題も今国会で審議すべきだと訴えた。具体的には企業・団体献金の規制強化と、政治資金を監査する第三者機関の設置を挙げた。
自民、日本維新の会、国民民主３党が週内にも共同提出する選挙制度改革関連法案に触れ「審議を遅らせたり、今国会成立を妨げたりする気は毛頭ない」とも語った。