【パリ共同】イラン革命防衛隊の関与疑惑が浮上したスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃。フランスの国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）は９日、「フランスの権益を標的に、不安定化と破壊工作を目的とした一連の攻撃だ」と非難した。
事件は１０月に発生。スーパーの従業員は傷んだ肉や溶けたアイスクリームの廃棄に追われ、その様子は多数のメディアで取り上げられた。
サイバーセキュリティーの専門家アントワーヌ・バレ氏は地元ラジオで「（サイバー攻撃による）情報流出は日常茶飯事となったが、店の棚が空になったことで注目を集めた」とし、犯行声明や金銭的動機も見えず「本当に国を不安定化させる攻撃だ」と指摘した。
捜査はまだ開始段階だが、フランス政府はイラン革命防衛隊が関与したと断定した。ＡＮＳＳＩなどは声明で「目的は破壊工作」とし、産業設備を広範に対象としていると指摘。「主な標的はイスラエルと米国だが、フランスや他の欧州諸国も標的となる」と強調した。