文化庁は９日までに、宗教法人の不正利用対策のため実施した法人の売買に関する実態調査の結果を公表した。売買や運営支援を持ちかけられたのは３０７件で、うち半数を超える１８０件は特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」だった。文化庁は結果を踏まえ、年末までに不正対策に関するガイドラインを策定する。
調査は国内の宗教法人の約１割となる１万８千法人を対象にアンケートを送り、１万１９４６法人が回答。売買を持ちかけられたのは１８５件、運営支援を持ちかけられたのが１２２件だった。売買を持ちかけられたケースでは「直接言われた」が６０・２％と最も多く、次いで「電話」が１８・８％と続いた。