政府がエネルギー価格の高止まりを受け、地方で利用が多いＬＰガスや灯油の料金負担を軽減することが９日、分かった。自治体が地域の実情に応じて自由に使える「重点支援地方交付金」を１３００億円程度積み増す方向で調整する。