【サンパウロ共同】南米パラグアイの検察は７日、大統領の地位を利用して破綻した大手デジタル銀行「ウエノバンク」に公的機関の資金を預けさせ損害を与えたとして、背任などの疑いでペニャ前大統領を訴追した。国会が６日に罷免したばかり。前大統領側は否認している。
地元メディアによると、前大統領は２０２５年まで銀行の持ち株会社の株を保有。２３年の大統領就任後、銀行の前身組織トップを中央銀行総裁に任命した。ペニャ政権下で公的機関が多額の資金をウエノバンクに預けるようになった。前大統領は自身の利益のために政府とウエノバンクの関係を深めた疑いが持たれている。