政府は、年末に改定する安全保障関連３文書のうち「国家防衛戦略」に、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する検討に入った。複数の関係者が７日、明らかにした。４年以上続くロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りになった課題を踏まえ、平素から弾薬やミサイルの備蓄を進め、有事の増産体制を確保する。政権内には方向性に理解を示しつつ戦争を前提とした表現ぶりに慎重論もあり、与党内調整を経て最終決定する。
２０２２年に策定した現行の国家防衛戦略でも継戦能力の確保を掲げていた。その後ウクライナ侵攻に加え、米軍の対イラン攻撃でも大量の弾薬が短期間で消費され、長期戦への備えが抑止力の信頼性に関わる重要な要素になるとの危機感が政府内で一層高まった。
防衛省が１０月に公表した３文書改定の検討状況では「長期戦にも対応できるよう十分な継戦能力の確保・維持が課題になっている」と指摘。「平素からの備蓄や開戦後の増産体制の整備が重要」だと強調した。