茂木敏充外相は６日の記者会見で、那覇市での米海兵隊員による強盗殺人事件を受けた再発防止策として、日本政府が関与し沖縄県の意見を反映する形で、在沖縄米軍に対する教育を充実させると発表した。日本の法制度を周知徹底させるため、従来の県警に加え外務省の沖縄担当大使も講話するなどとした。
茂木氏は「事件発生を防止するため、いかに実効性のある措置を取るかが重要だ。引き続き日米間で協議を継続していきたい」と強調した。
外務省によると教育充実策として、沖縄に着任する米軍関係者へのブリーフィングに関し、沖縄県の意見をさらに取り入れて内容を更新する。