【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領が、日本たばこ産業（ＪＴ）の世界のたばこ事業を統括する海外子会社のロシア事業をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したことに対し、片山さつき財務相は６日「措置の撤回などの対応を至急求めた」と明らかにした。外務省の中村仁威欧州局長もロシアのノズドレフ駐日大使に抗議し撤回を求めた。
６日のＪＴ株は急落し、前日比１９・３０％安の６２６９円となり、値幅制限いっぱいのストップ安で取引を終えた。
赤沢亮正経済産業相も閣議後会見で、ロシアに措置の撤回を求めたと明らかにした。ロシア訪問中の荒井勝喜経済産業審議官と外務省の石垣友明欧州局審議官が抗議した。