【台北共同】台湾の通信大手、台湾大哥大（台湾モバイル）の林之晨社長は６日までに、日本企業へのサイバー攻撃が相次いだことに関し、日本社会全体で耐性を高めるきっかけにするべきだとの考えを示した。共同通信のインタビューに答えた。台湾は日常的に中国から大量のサイバー攻撃を受け、官民で対策を進めている。
林氏は、人工知能（ＡＩ）が自律的にサイバー攻撃の目標を決めるようになったため「攻撃対象が拡大し、コストも低下した」と指摘。日本で被害が増えた原因でもあると分析した。
今までは目標になりにくかった中小企業や団体も攻撃を受けるリスクが高まっているとして「皆が問題の深刻さを意識するべきだ」と訴えた。
サイバー攻撃の被害は「風邪と似ている。回数が重なるたびに抵抗力は高まる」と話し、日本企業などの耐性が高まることを期待した。「台湾は幸か不幸か、最も攻撃目標とされてきた国だ。私たちは毎日鍛えられている」とも述べた。