木原稔官房長官は６日の記者会見で、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁から７日で１年になるのを前に、中国側の撤回要求に応じるかどうか言及を避けた。事態認定に関して「全ての情報を総合して判断するとの立場は一貫している」と説明した。
台湾問題に対し、「一つの中国」を唱える中国の立場を十分理解し、尊重すると表明した１９７２年の日中共同声明の通り「何ら変更はない」とも強調した。台湾問題を核心的利益と位置付ける中国側は首相答弁を内政干渉とみなし撤回を求めている。
木原氏は「中国は重要な隣国だ。国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築する」とも語った。