薬物依存症の回復支援を手がける一般社団法人「山梨ダルク本部」（甲府市）など２法人の代表理事の男性が法人の資金約１億１千万円を私的に使ったとして、東京国税局が源泉所得税の徴収漏れを２法人に指摘していたことが６日、関係者への取材で分かった。法人からの賞与に当たると判断した。重加算税を含め計約４７００万円が追徴課税されたという。
関係者によると、ほかに指摘を受けたのはギャンブル依存の回復を支援する一般社団法人「グレイス・ロード」（同）。
双方の代表理事の男性は利用者の架空の生活費名目で現金を支出し、飲食や海外旅行などに私的に使った。流用は国税局の調査が入った昨年までの７年間に及んだとみられる。